財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は28日の分科会で、教育予算を議論した。

公立小中学校の教員の定数を巡り財務省は少子化の影響を考え、2020年度までの７年間で毎年２千人ずつ、合計で１万４千人減らすべきだと主張した。
生徒の学習意欲の向上などを理由に少人数学級をめざす文部科学省は逆に２万４千人の増員を求めている。 経新聞 10.28